不動産の売却には一般には考えにく経費がかかります。

 

相続した不動産を売りたいという方へ

 

まず売買契約書の印紙代、そして不動産仲介してもらうのが一般的なので不動産仲介手数料、所有権移転の登記をするためには専門の知識がないとできないので、その専門である司法書士に申請書を作成してもらって手続きをする費用、その登記の際に登記簿に載せる際に登録免許税など費用が必要です。

 

トータルで計算するとだいたいの不動産の売却価格の約1割5分から2割の諸経費がかかることを見込んでおかないといけません。しかしこれ以外にも知られていない経費があります。

 

それは売却した際の利益に対しての所得税です。どうしてそんなものがかかるのかと不思議に思うかもしれません。なぜなら相続に際にして当該不動産を含めた財産継承の際に相続税を収めたので必要ないのではとの考えに至るかもしれませんが、それは間違いです。というのは税法上では、相続という法律事実により不動産を無償で利得したことに対して相続税を課税するのであって、事実上無償利得したものを売ればそれはそのままほぼすべてが利益とみなされて所得税が課税がされます。タダで手に入れたものを転売したとみなすわけです。

 

ではこの所得税の課税をなるべく安くする方法としては、相続した不動産の建物や土地について維持修繕などのリフォーム工事や建物価値を上げるリノベーションを行って経費を費やした場合には、その工事などでかかったものは経費として計上できるのでその場合には利益分が減るので課税分がすくなくなります。

 

この売却利益の課税は、その売却価格から経費を除いた分の約20%が課税されます。こうした売却でよくあるのは、現在の資金では相続税も支払うことができないために不動産を売ったが、相続税とこの所得税を合計すれば結果何も残らないことになったというケースです。むしろそれでも不足することもありますのでこうした売却は利得がないことがかなりのケースあります。